この記事の結論
2026年4月から、高校の授業料を支援する国の「高等学校等就学支援金制度」は所得制限が撤廃されました。
ただし、「高校生活にかかるお金がすべて無料になる」という意味ではありません。 東京都の私立高校には都独自の助成制度もあるため、 「国の制度」「東京都の制度」「授業料以外の費用」を分けて確認することが大切です。
高校選びをしていると、「2026年から高校が無償化された」という言葉を耳にすることが増えました。
しかし、実際の制度は少し複雑です。支援の中心はあくまで授業料であり、 東京都の私立高校では国とは別の助成制度もあります。
中学生の高校選びにも関係する内容なので、2026年度の制度を3つのポイントに分けて整理します。
まず押さえたい3つのポイント
① 国： 2026年4月から授業料支援の所得制限が撤廃
② 東京都： 私立高校には都独自の授業料軽減助成もある
③ 注意： 制服・教材・通学費などは「授業料」とは別
1．2026年4月から国の授業料支援は「所得制限なし」に
文部科学省によると、2026年4月から「高等学校等就学支援金制度」が改正され、 授業料支援を受ける際の所得制限が撤廃されました。
国公立高校についても所得制限が撤廃され、これまでと同様に授業料相当額の支援が行われます。 私立高校の全日制では、就学支援金の支給上限額が年額45万7,200円となっています。
公式情報：
文部科学省「高校生等への修学支援」
注意： 所得制限がなくなったからといって、自動的に支援が適用されるわけではありません。 支援を希望する場合は申請手続きが必要です。 学校からの案内を確認しましょう。
2．東京都の私立高校には「都独自の助成」もある
東京都には、私立高校等の授業料負担を軽減するための独自制度があります。
東京都生活文化局が2026年8月6日に更新した案内では、 生徒と保護者が東京都内に住所を有している場合、 保護者の所得にかかわらず 「私立高等学校等授業料軽減助成金」を申請できます。
国の「高等学校等就学支援金等」と東京都の助成を合わせて、 都内私立高校の平均授業料相当額まで支援する仕組みです。
公式情報：
東京都「私立高等学校等授業料軽減助成金」
ここが重要です
国の制度と東京都の制度は別の制度です。
対象となる場合は、それぞれ申請する必要があります。
また東京都の案内では、生徒と保護者が都内に住所を有していれば、 都外の学校に通学する場合も対象となる場合があります。 具体的な対象要件は、最新の公式情報を確認してください。
3．「授業料支援」と「高校生活の費用」は分けて考える
「高校無償化」という言葉から、高校生活に必要な費用がすべてなくなるように感じるかもしれません。
しかし、高校では授業料以外にも次のような費用がかかる場合があります。
- 教科書・教材
- 制服
- 通学費
- タブレット等の学習端末
- 修学旅行
- 部活動
- 模試・検定
- 学校行事
そのため、高校選びでは「授業料が支援されるから、公立でも私立でも費用は同じ」と考えず、 授業料以外を含めた年間費用も確認することをおすすめします。
一定の要件を満たす世帯については、授業料以外の教育費を支援する 「高校生等奨学給付金」などの制度もあります。 利用できる制度は世帯や学校によって異なるため、学校や自治体の案内も確認しましょう。
中学3年生の高校選びではどう考える？
高校受験を控えている家庭では、授業料支援制度の拡充によって、 これまで費用面から外していた私立高校も候補に入りやすくなる可能性があります。
ただし、高校選びでは学費だけではなく、次のような点も重要です。
- 通学時間
- 授業内容
- 課題の量
- 学習サポート
- 校則や学校生活
- 部活動
- 相談体制
- 卒業後の進路
寺子屋SANITTOでは、以前の記事 「中学校卒業後の進路はどう選ぶ？東京都の最新調査から見る全日制・定時制・通信制」 でも、本人が入学後も学び続けやすい環境かを考えることの重要性を紹介しています。
経済的な条件と、本人に合う学習環境は分けて整理することが大切です。
寺子屋SANITTOとしての見解
高校選びは、偏差値や学費など「一つの数字」だけで決めないことが重要です。
授業料支援によって選択肢が広がったとしても、 通学時間や課題量、本人の学習スタイル、希望する進路への支援などが合わなければ、 別の学校の方が本人に合っている場合もあります。
制度を知ることは学校を決めることではありません。 選択肢を正確に把握し、そのうえで本人に合う進路を考える材料にすることが大切です。
家庭でできる「高校費用の4項目比較」
気になる高校があれば、次の4項目を紙やスマートフォンのメモに並べてみてください。
「授業料」だけでなく「高校生活全体で必要になる費用」を見ることで、 学校同士を比較しやすくなります。
よくある質問
Q. 2026年から高校授業料は完全に無料になったのですか？
すべての高校生活費が無料になる制度ではありません。 正確には、授業料を支援する「高等学校等就学支援金制度」が拡充されています。
Q. 所得が高くても支援を受けられますか？
2026年4月から国の高等学校等就学支援金は所得制限が撤廃されました。 ただし、国籍・在留資格等を含む受給資格があります。 最新の条件は文部科学省や学校からの案内を確認してください。
Q. 東京都の私立高校では追加の支援がありますか？
東京都には「私立高等学校等授業料軽減助成金」があります。 国の制度とは別の制度のため、対象となる場合はそれぞれ申請が必要です。
Q. 都外の私立高校へ通う場合も東京都の助成対象ですか？
東京都の案内では、生徒と保護者が都内に住所を有していれば、 都外の学校に通学する場合も対象となる場合があります。 詳細な要件は東京都の最新案内を確認してください。
まとめ
2026年からの高校授業料支援について、押さえておきたいのは次の4点です。
- 国の就学支援金は所得制限が撤廃された
- 東京都には私立高校向けの独自助成がある
- 国と東京都の制度はそれぞれ申請が必要
- 授業料以外の費用は別に確認する
中学3年生にとっては、最新制度を知ることで高校の選択肢が変わる可能性があります。
ただし、進路選択では費用だけでなく、学び方、通学、学校生活、卒業後の進路まで合わせて考えていきましょう。
高校選び・受験勉強について整理したい方へ
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出典
情報確認日：2026年8月11日
公開想定日：2026年8月12日
更新推奨時期：2027年度制度の公表時、または国・東京都の支援制度に変更があった時
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